中国商務部が10月30日に発表したところによりますと、中米双方はマレーシアのクアラルンプールで行われた経済貿易協議で一連の合意に達しました。
主な成果には、米国側が中国商品に課す10%のいわゆる「フェンタニル関税」を撤廃し、中国商品に課す24%の対等関税を引き続き1年間停止し、中国側はそれに応じて対抗措置を調整します。輸出管理の面では、米国側は9月29日に公表した輸出管理「50%透過性規則」の実施を1年間停止します。中国側は、10月9日に発表した輸出規制措置の実施を1年間停止し、具体的な案を検討することにしています。また、米国側は中国に対する海事、物流、造船業に関する301条調査措置の実施を1年間停止し、中国側も相応して関連の対抗措置を停止します。
双方はフェンタニールの麻薬禁止協力、農産物の貿易拡大などの問題についても共通認識に達し、早期の経済貿易協議の成果を確認しました。今回の協議の成果は二国間の経済貿易協力と世界経済により多くの確実性と安定性を注入することが狙いです。